環境性能割・エコカー減税・CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金)

CX-60

   

自動車税(環境性能割)

環境性能割 非課税 対象

重量税(エコカー減税)

重量税 減税 対象

CEV補助金
(クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金)

CEV補助金 対象

自動車税種別割
(グリーン化特例)

グリーン化特例 対象

MAZDA CX-60ご購入にあたって、各種補助金が受けられます

*補助を受けるには条件があります

補助金名補助金額交付条件
CEV補助金

e-SKYACTIV PHEV:550,000円

条件あり:定められた期間(4年または3年)の保有等。

  • 令和4年11月8日以降に新車新規登録されたプラクインハイブリッド車。
  • 令和3年度当初事業を含め、国が実施する他の補助金と重複して補助金交付申請をすることはできません。
  • CEV補助金について詳しくは経済産業省関連ページにてご確認ください。
  • 現在記載されている補助金額は暫定的な目安であり、今後、車両の性能の変更等により変わる場合があります。
  • 実際の補助金額は、外部審査会の審査を経て、最終的に確定しますので、補助金申請前に必ずあらためてご確認ください。
補助金名補助金額交付条件
自治体の補助金

例:450,000円
* 東京都の電気自動車等の普及促進事業の場合

条件あり:各自治体の定める条件があります。

ガソリン車 減税対象グレード

ディーゼル車 減税対象グレード

   

ハイブリッド車 減税対象グレード

   

プラグインハイブリッド車 減税対象グレード

   

エコカーラインナップ

   

  • 掲載の内容は2023年9月現在のものです。
  • 消費税率10%に基づく価格を表示しています。
  • 価格はメーカー希望小売価格(消費税10%込み)です。価格については販売会社が独自に定めておりますので、詳しくは各販売会社におたずねください。 また、保険料、税金(消費税を除く)、登録などに伴う諸費用や各販売会社でセットする付属品の費用は別途申し受けます。自動車リサイクル法の施行により、リサイクル料金が別途必要です。
  • 優遇金額は、エコカー減税を反映しておりますが、CEV補助金は別途申請が必要となるため、優遇金額には含まれておりません。
  • 車両本体価格には保険料、税金(消費税は除く)、自動車リサイクル料金、その他登録等に伴う費用等は含まれておりません。
  • 減税は、グレードや装着されるオプションにより減税額が変わる場合や、対象外となる場合があります。

   

自動車税(環境性能割)・重量税(エコカー減税)について

  • 減税措置は車種・グレード・車両重量等によって適用内容が異なります。
  • 商品の仕様変更等により、予告なく適用状態が変わる可能性がございます。ご購入の際は必ず、最新の減税適用情報を各販売店へご確認ください。
  • 自動車税(環境性能割)は、新車登録時の環境性能に応じて非課税または1%~3%課税されます(2023年12月31日まで)。エコカー減税(環境対応車普及促進税制)は、新車登録時に重量税の軽減措置(2023年12月31日まで)が受けられます。グリーン化特例は、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を対象に、新車登録の翌年度に自動車税(種別割)の軽減措置(2026年3月31日までの新車登録車が対象)が受けられます。
  • 自動車重量税の減税額は各種オプションを含まない車両重量、メーカー希望小売価格を基に試算しています。オプションを含むことで減税額が変わる場合があります。詳しくは営業スタッフにおたずねください。

   

令和4年度補正予算クリーンエネルギー自動車導入事業補助金(CEV補助金)について

  • 申請対象となる車両の初度登録期間:2022年11月8日~
  • 申請書受付期間:2023年3月23日~
  • 個別車両ごとの補助金申請書の提出期限:
①初度登録日が2022年11月8日~2023年3月31日の車両の提出期限は、2023年5月31日まで(消印有効)。
②初度登録日が2023年4月1日~2023年4月30日で車両登録日までに支払い手続きが完了している車両の提出期限は、2023年5月31日まで(消印有効)、車両登録日までに支払い手続きが完了していない車両の提出期限は、2023年6月30日まで(消印有効)。
③初度登録日が2023年5月1日以降の車両の提出期限は、車両代金の支払いを完了させた上で、初度登録日から1か月以内(翌月の前日)まで(消印有効)に次世代自動車振興センターへ申請書類を送付いただく必要があります。ただし、初度登録日までに支払いが完了しない場合は、支払いを完了させた上で登録日の翌々月の末日まで(消印有効)。
  • 補助金の申請が予算枠を超過する場合の受付期間は、別途定める終了日までとなります。
  • 補助金の支給を受けるためには、原則として、定められた期間(自家用乗用車の場合は4年間)、当該車両を保有することが義務付けられます。
  • 詳しくはお近くの販売会社にお尋ねいただくか、次世代自動車振興センターのホームページにてご確認ください。
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